【県下労働基準協会】3/3(月)名古屋・尾張労働災害防止大会を開催します
2025年02月07日
令和5年の労働災害による休業４日以上の死傷者数は全国で135,371人となりました。この数字は、リーマンショック時の平成21年以降28％増加しており、忌々しき状況で、企業は労働災害を減少させる対策を行うことが必要です。
また、発生が懸念される東海、東南海、南海を震源域とする南海トラフ地震では、全国の被害予想は最悪死者32万人、建物全壊２３８万棟、経済被害220兆円とされています。未曾有の災害は企業にも多くの被害をもたらし、平成23年の東日本大震災ではこの年の全国の労働災害死亡者の56％の1314名が震災関係であり、廃業、長期の休業に至った企業も数多く見受けられました。多くの大都市を巻き込む南海トラフ地震では、企業と日本経済が被る影響は図りしれません。
そこで、名古屋・尾張地区の各労働基準協会では、全業種に向けた労働災害防止をテーマに「労災リスクの低減」「南海トラフ地震に備え産業防災の推進」について焦点を当て「名古屋・尾張労働災害防止大会」を開催いたします。ぜひ、多くの皆様にご参加いただきますようお願い申し上げます。
大会の詳細・参加のお申込みは、下記リーフレットをご確認ください。
